よくあるご質問（法人向け）

はい、結構です。
遠方の方はメールや電話にてご相談下さい。
必要に応じ、全国にある8拠点を中心に面談日を設定させていただきます。

可能です。
小規模企業の方はもちろん個人事業主の方も対象です。
従業員・ご家族のためにも、お早めにご相談ください。

融資や金融機関の紹介は行っておりませんが、金融機関交渉のご支援は行なっております。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や、支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な支援機関です。

課題抽出とその解決のための施策等の検討を支援し、企業内外の経営環境分析とその分析結果に基づき、早期経営改善計画や経営改善計画の策定を支援します。

経営改善計画は、金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を策定します。

金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の基本的な計画を作り、金融機関に提出するものです。

以下のようなメリットがあります。

初回相談は無料です。
但し、ご相談を進める中で、対象事業者様からのご要望により、専門家（弁護士・公認会計士等） のご紹介、専門家への調査依頼、再生計画策定支援等におけるコンサルティング契約締結により費用が発生します。

決算書直近3期分の写しや借入金明細をご用意ください。可能であれば、試算表、資金繰り表、不動産担保明細等もご用意いただいておりますが、詳しくは相談予約の際にご案内させていただきます。
なお、ご持参いただく資料は、原則としてご提出いただきますので原本ではなく、写しをご用意ください。

計画はあくまで会社が策定するものですが、ご相談の中で、改善計画のポイントも含め、 随時策定のサポートをさせていただきます。

事業再生には、ある程度の期間が必要で、少なくとも半年から1年以上必要です。将来が不安とお考えであれば問題を先送りせず、早めにご相談下さい。

経営継続の可能性を探りつつも、やむを得ない場合は相談者様の意向を踏まえ、廃業を含めた多角的な選択をサポートさせていただきます。

まずは、揃う資料のみでも相談はできます。後日、必要な資料のご提出をいただくことにより、より相談者様の事情に応じたアドバイスをさせていただきます。