ニッテレ債権回収 プライバシーポリシー

個人情報保護方針

ニッテレ債権回収株式会社(以下、「当社」という)は、サービサー業を通じ、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。

当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、個人の人格 を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム(以下、 「PMS」という)定着への活動を日々推進しています。当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」 という)」、「個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)」および、「JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。

1. 個人情報の適切な取得・利用および提供

当社は、お客様の個人情報および雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこととし、そのための措置を講じます。

2. 法令および規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

3. 安全管理措置

個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失または毀損の防止および是正その他の安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

(1)「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定

(2)組織的安全管理措置:取扱責任者・担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制

(3)人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約

(4)物理的安全管理措置:管理区域・取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄

(5)技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止

4. 共同利用

当社は、皆様から取得した名刺・メールの個人情報を、NTSグループメンバー各社および各法人との間で共同利用することがあります。

(1)共同して利用する個人情報の項目
氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職、職務(事業)内容

(2)共同して利用するものの範囲
NTSホールディングス株式会社
ニッテレ債権回収株式会社
NTSコンサルティング株式会社
NTSリサーチ株式会社
NTSプリント工房株式会社
NTSシステムズ株式会社
NTS総合弁護士法人

(3)共同して利用する目的
NTSグループによるサービスの提供・向上に役立てるため

(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
ニッテレ債権回収株式会社
〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
代表取締役社長 長岡 智重

5. 苦情および相談への対応

当社のPMSに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

6. 個人情報保護に関する取り組みの継続的改善

社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。

7. 外部委託

個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報保護の取扱いに関するお問い合いわせ・ご相談窓口

お客様サポートセンター

電話 03-3769-1710
FAX 03-3769-4118
E-mail gosoudan@nts-hd.co.jp
営業日 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00
スクロールできます

2001年 4月 1日 制定
2025年 2月 1日 改訂

ニッテレ債権回収株式会社
代表取締役 長岡 智重

個人情報の利用目的、保有個人データおよび第三者提供記録の開示等

当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
1. 特定金銭債権に係る利用目的

①債権管理回収業務のため(特定金銭債権の権利行使(譲受債権についての債権譲渡通知の代行、譲受通知を含む。)、期限の利益の付与、一部債務免除などの権利の変更、委託による債権管理回収業務については、委託者への報告等)

②分析、デューデリジェンスのため

2. 特定金銭債権以外の正常な金銭債権に係る利用目的

①集金代行業務のため(債権者から委託を受けて行う金銭債権の支払案内業務、弁済金の受領業務、弁済用口座の管理業務、対象債権の残高管理業務、委託者への報告業務)

②地方公共団体等が有する金銭債権に係る納付勧奨業務のため

3. 上記1および2以外に係る利用目的

①経営革新等支援業務のため

②事業再生支援・コンサルティング業務のため

③債権の売買媒介業務のため

④債権者の金銭債権に係る事務代行等業務のため

⑤債権管理回収業、集金代行業務、支払案内業務その他当社の行う業務に係る統計資料等の作成、実績の分析のため

4. 当社の内部管理に係る利用目的

当社が行う業務について品質向上および改善を図るため

5. 取引先・従業員情報等の利用目的

①顧客情報
 取引に係る業務遂行および連絡のため

②従業員等の情報
 「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため

③退職者の情報
 在職中における給与・健康情報の記録管理のため。また、社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため

④採用応募者情報
 採用選考および連絡のため

⑤お問い合わせ情報
 問い合わせ対応のため

6. 監視カメラによって収集した個人情報

防犯等のため

当社が扱う主な個人情報

項目 内容
個人情報の属性情報 氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等
契約情報 契約日、債権者名、契約金額、支払金額、支払方法等
債権情報 債権残高、入金履歴、支払状況等
支払等に関する情報 収入、支出、資産、負債等
音声情報 音声の録音データ
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利用目的と個人情報の項目

利用目的 ・債権管理回収業に関する特別措置法における債権回収業務および法務大臣によって承認された兼業業務 (上記利用目的 1. 2. 3. )
・当社が行う業務について品質向上および改善を図るため ( 上記利用目的 4. )
個人情報項目 個人の属性情報、契約情報、債権情報、支払等に関する情報、音声情報
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  • 個人情報の管理責任者:セキュリティ統括責任者
  • 取引記録・交渉記録の正確を期するため、債務者等との通話内容・交渉内容を当社規程等に従い、録音することがあります。
当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等 (以下、「開示等」という)のお申出先等は、以下のとおりです。

1. 開示等のお申し出先

〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル5F
ニッテレ債権回収株式会社 お客様サポートセンター
責任者 お客様サポートセンター長

電話 03-3769-1710
FAX 03-3769-4118
E-mail
営業日 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00
スクロールできます

2. 開示等のお申し出の際に必要な書類

(1)当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に必要事項を記載されたもの
「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」は、上記お客様サポートセンターへご請求ください。ご自宅へ郵送いたします。必要事項を記載の上、押印してください。

(2)運転免許証等お申出者が本人であることの確認できるもの
「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に写しを同封してください。健康保険証の写しについては、保険者番号および非保険者番号等記号・番号の部分を黒く塗りつぶしてください。詳しくは「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に同封しております「送付書(兼提出書類確認書)」をご確認ください。

(3)代理人からのお申し出の場合は上記(1)(2)および以下書類
 ・委任者の方の身分を証明する書類
 ・代理人であることを証明する書類
 詳しくは「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に同封しております「送付書(兼提出書類確認書)」をご確認ください。

3. 開示手数料

「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円(消費税込み)とします(郵便切手、小為替でも可)。なお極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。

4. 開示方法

郵送もしくは電子メールにPDFファイルを添付する方法で開示します。

  • 電子メールによる開示について
  • 「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」にご記入いただいたメールアドレスのみ送信可能です。メールアドレスを変更される場合は、再度「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」と本人確認ができるものの写しを申し受けます。
  • 開示する前にテストメールを送信します。
  • 添付するPDFファイルにはパスワードを設定します。なお、パスワードは郵送にてお知らせします(電話や電子メールではお答えできません)。
  • メールを送信するパソコンは、ウイルス対策ソフトがインストールされているものを推奨します。

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護を推進する目的で「個人情報の保護に関する法律」
第47条第1項に基づき法務大臣の認定を受けた団体です。(当協会は、当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。)

  • 認定個人情報保護団体等の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
    電話 03-5860-7565、0120-700-779

クッキーポリシー

はじめに

本ウェブサイトをご利用する場合は、まず本クッキーポリシーをご一読ください。
お客様が本ウェブサイトの閲覧を継続する場合は、本クッキーポリシーに同意したものといたします。本クッキーポリシーにご同意いただけない場合は、ブラウザの設定等により、クッキーを無効にしていただきますようお願いいたします。なお、クッキーを無効にされた場合は、本ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけない可能性があります。

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クッキーとは、お客様のコンピューターやタブレット、スマートフォンなどのインターネット接続可能な機器内に保存される情報のことをいいます。

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本ウェブサイトでのクッキーの利用について

本ウェブサイトでは、サービスの品質維持・向上を目的として、主に以下の用途でクッキーを使用しています。
なお、お客様の個人情報を取得する目的では使用していません。

  • ウェブサイトのアクセス状況の統計的な調査・分析のため(Google Analytics)
  • WEBサイトパーソナライズツールでのレコメンド機能(本ウェブサイト来訪ユーザーに対して、訪問歴に基づき情報のレコメンドを行う)
  • オンライン広告(本ウェブサイトへのビジターの訪問歴に基づき広告を配信)

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