ニッテレ債権回収　プライバシーポリシー

当社は、お客様の個人情報および雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこととし、そのための措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要な予防策および是正策を実施します。

当社のＰＭＳに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

当社は、日常の運用の確認、定期的な社員教育・監査の実施を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。

個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

ニッテレ債権回収株式会社　お客様サポートセンター担当者宛
住所　　 ：〒１０８－００２３　東京都港区芝浦三丁目１６番２０号 芝浦前川ビル５Ｆ
電話　　 ：０３-３７６９-１７１０
ＦＡＸ　：０３-３７６９-４１１８
Ｅ-mail ：gosoudan@nts-hd.co.jp
営業日　：土曜日、日曜日、祝日法第３条の休日、年末年始を除く毎日
受付時間：９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分

2001年 4月 1日 制定
2026年 4月20日 改訂

ニッテレ債権回収株式会社
代表取締役 長岡 智重

（１）個人情報の属性情報
　　　氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等
（２）契約情報
　　　契約日、債権者名、契約金額、支払金額、支払方法等
（３）債権情報
　　　債権残高、入金履歴、支払状況等
（４）支払等に関する情報
　　　収入、支出、資産、負債等
（５）音声情報
　　　音声の録音データ
　　　※取引記録・交渉記録の正確を期するため、債務者等との通話内容・交渉内容を当社規程等に従い、録音することがあります。

（１）特定金銭債権に係る利用目的
　　①債権管理回収業務のため（特定金銭債権の権利行使（譲受債権についての債権譲渡通知の代行、譲受通知を含む。）、期限の利益の付与、一部債務免除などの権利の変更、委託による債権管理回収業務については、委託者への報告等）
　　②分析、デューデリジェンスのため
（２）特定金銭債権以外の正常な金銭債権に係る利用目的
　　①集金代行業務のため（債権者から委託を受けて行う金銭債権の支払案内業務、弁済金の受領業務、弁済用口座の管理業務、対象債権の残高管理業務、委託者への報告業務）
　　②地方公共団体等が有する金銭債権に係る納付勧奨業務のため
（３）上記（１）および（２）以外に係る利用目的
　　①経営革新等支援業務のため
　　②事業再生支援・コンサルティング業務のため
　　③債権の売買媒介業務のため
　　④債権者の金銭債権に係る事務代行等業務のため
　　⑤債権管理回収業、集金代行業務、支払案内業務その他当社の行う業務に係る統計資料等の作成、実績の分析のため
（４）当社の内部管理に係る利用目的
　　当社が行う業務について品質向上および改善を図るため
（５）取引先・従業員情報等の利用目的
　　①顧客情報
　　　取引に係る業務遂行および連絡のため
　　②従業員等の情報
　　　「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため
　　③退職者の情報
　　　在職中における給与・健康情報の記録管理のため。また、社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
　　④採用応募者情報
　　　採用選考および連絡のため
　　⑤お問い合わせ情報
　　　問い合わせ対応のため
　　⑥監視カメラによって収集した個人情報
　　　防犯等のため

当社は、皆様から取得した名刺・メールの個人情報を、ＮＴＳグループメンバー各社および各法人との間で共同利用することがあります。
（１）共同して利用する個人情報の項目
　　　氏名、年齢、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職、職務（事業）内容
（２）共同して利用する者の範囲
　　　ＮＴＳホールディングス株式会社
　　　ニッテレ債権回収株式会社
　　　ＮＴＳコンサルティング株式会社
　　　ＮＴＳリサーチ株式会社
　　　ＮＴＳプリント工房株式会社
　　　ＮＴＳシステムズ株式会社
　　　ＮＴＳ総合弁護士法人
（３）共同して利用する目的
　　　ＮＴＳグループによるサービスの提供・向上に役立てるため
（４）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
　　　ニッテレ債権回収株式会社
　　　〒１０８-００２３ 東京都港区芝浦三丁目１６番２０号 芝浦前川ビル５Ｆ
　　　代表取締役社長　 長岡 智重

当社の保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示に応じます。
（１）組織情報
　　　ニッテレ債権回収株式会社　代表取締役社長　 長岡 智重
　　　〒１０８-００２３ 東京都港区芝浦三丁目１６番２０号 芝浦前川ビル５Ｆ
（２）個人情報保護管理者
　　　システム部　部長（セキュリティ統括責任者）
（３）保有個人データ等の利用目的
　　　上記２に記載のとおり。
（４）個人情報の第三者提供
　　　取得時に同意を得た利用目的以外に、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合、国の機関等の法令の定める事務に協力する場合を除き、本人の同意なく第三者提供は行いません。
（５）個人情報の取扱いの委託
　　　取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
（６）開示等のご請求
　　　ニッテレ債権回収株式会社 お客様サポートセンター
　　　（責任者　お客様サポートセンター長）
　　　住所 ：〒１０８－００２３東京都港区芝浦三丁目１６番２０号 芝浦前川ビル５Ｆ
　　　電話 ：０３-３７６９-１７１０
　　　ＦＡＸ ：０３-３７６９-４１１８
　　　Ｅ-mail：gosoudan@nts-hd.co.jp
　　　営業日 ：土曜日、日曜日、祝日法第３条の休日、年末年始を除く毎日
　　　受付時間：９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分
（７）開示等請求方法
　　①当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を、上記お客様サポートセンターへご請求ください。ご自宅へ郵送いたします。必要事項を記載の上、押印してください。
　　②お申出者が本人であることの確認ができるもの（運転免許証・健康保険資格確認書等）写しを上記①と同封し、送付してください。なお、健康保険資格確認書の写しについては、保険者番号・記号・番号・枝番とＱＲコードの部分を黒く塗りつぶしてください。詳しくは「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に同封しております「送付書（兼提出書類確認書）」をご確認ください。
　　③代理人からのお申し出の場合は上記①②および以下書類が必要となります（詳しくは「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に同封しております「送付書（兼提出書類確認書）」をご確認ください。）。
　　　・委任者の方の身分を証明する書類
　　　・代理人であることを証明する書類
（８）開示手数料
　　　「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、１件あたり１,０００円（消費税込み）とします（郵便切手、小為替でも可）。なお極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。
（９）開示方法
　　　郵送もしくは電子メールにＰＤＦファイルを添付する方法で開示します。
　　　※電子メールによる開示について
　　　「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」にご記入いただいたメールアドレスのみ送信可能です。メールアドレスを変更される場合は、再度「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」と本人確認ができるものの写しを申し受けます。開示する前にテストメールを送信します。添付するＰＤＦファイルにはパスワードを設定します。なお、パスワードは郵送にてお知らせします（電話や電子メールではお答えできません）。メールを送信するパソコンは、ウイルス対策ソフトがインストールされているものを推奨します。
（10）法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（11）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
　　①本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
　　②違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
　　③国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
　　④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
　　⑤国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
　　⑥当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
　　⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　⑧法令に違反することとなる場合
　　⑨訂正等の対象が事実ではなく、評価に関する情報である場合
（12）当社が受託により取り扱う個人情報は、原則として委託元の管理下にあり、当社では開示等の求めに対応できません。当該個人情報に関する開示等のご請求は、当社経由または直接当該委託元へお問い合わせください。

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
（１）「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」の策定と周知
（２）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、点検監査の実施
（３）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
（４）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（５）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
（６）外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記４（個人情報の開示等の請求について）の（６）開示等のご請求先にて承ります。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所 ：〒１０６－００３２東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１２階
ＴＥＬ :０３-５８６０-７５６５、０１２０-７００-７７９
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護を推進する目的で「個人情報の保護に関する法律」第４７条第１項に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体です。（当協会は、当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。）

ニッテレ債権回収株式会社
代表取締役　長岡　智重

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