各サービシングセンター（クレジット・ローン・リース等）についてのお問い合わせ

債務はすべて債権者のもとに返済されることが、経済を回す原則です。
当社は債権回収業者として、法に則り適切に債権を回収することは、社会的な公平性を維持するためにもしっかり行う必要があると考えています。しかしながら、債務を返済して債務者がまったく生活ができなくなることは、経済主体が人間である以上、好ましいとは思っておりません。
債務者の経済環境を的確に判断しながら、最もリーズナブルな回収方法を実行いたします。

また状況によっては、債務企業様の企業再生をサポートしたり、NTSグループの非営利法人であるNTSセーフティ家計総合研究所と協力しながら債務者の家計サポートなども行っています。
当社は長期レンジで捉えて、債権者と債務者が与えられた条件のなかで最大価値を生むことを考え、回収に取り組んでいます。

債務の返済を滞ってしまったご事情や現在のご生活の状況は、人それぞれ異なります。
先ずは、ご連絡をください。お手紙に記載した契約内容をあらためて確認するとともに、ご事情や生活状況を教えてください。

当社は、債権回収会社ですので回収の最大化を求めますが、同時に債務者の方のそれぞれの事情に応じる“回収の最適化”も追求しています。貴方様の債務の解決と再建に向けた最適なプランを弊社とともに立てていきましょう。

ATMで口座を入力した場合は「ニッテレ債権回収（カ」と表記されます。
また銀行によって表示される桁数が違い15桁より少ない際は後ろ側が欠落して表示されます。
正確にはニツテレサイケンカイシユウ（カ （ニッテレ・サービサー）と表記される場合もございます。

決済方法により、入金が反映するまでの日数が異なります。ご入金の確認ができるまで数日かかる場合がございます。
尚、振込人様の名義とご契約者様のお名前が相違している、ご請求金額と異なる金額をお振込された等の場合は、当社よりご本人様宛に確認の連絡を差し上げることがございます。

できる場合がございます。詳細につきましては当社連絡先へご連絡ください。

当社では、債務返済が進まないケースにおいて法的手続きを利用する場合がございます。
主に、支払督促等の申立を行いますので、ご住所を管轄する裁判所から通知が届いているか否かご確認ください。併せて、弊社連絡先へ至急ご連絡ください。

弁護士から当社に受任通知が到着し、当社から債権調査票等を当該弁護士に提出した後、電話やレター等により進捗状況を確認しているにもかかわらず、相当期間回答がない場合や時効更新の必要がある場合等は、カスタマー（債務者等）本人を相手方に訴訟（支払督促申立を含む）を提起する場合があります。

行き違いで届いている場合がございます。大変申し訳ございませんでした。
手紙に「差出人戻し」と記載していただき、お近くのポストに投函をお願い致します。当社で確認が取れ次第、今後手紙を送付しないよう手続きを取らせていただきます。

行き違いで送達された可能性がございますので、お手紙記載の連絡先電話番号迄お申出願います。

金融機関などから委託を受け、または譲り受けて、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の第2条に定める、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のことを言います。日本では、従来債権回収は弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていました。

しかしバブル経済崩壊の際に出た大量の不良債権の処理等を促進するために「サービサー法」が施行され、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。弊社はこのサービサー法の認定を受けた債権回収業を営む会社です。サービサー法で定める主な債権は次の通りです。

債務者の方が置かれている環境によります。債務が重すぎる場合は、法的に破産手続きを進めたほうがいい場合もあります。
ただ私たちは、法的手続きに至らない形で、債務を返済するべきだと考えています。破産した場合、一定期間、与信を与えられなくなりますので、クレジットカードなどが作れなかったり、金融機関から融資などを受けられなくなります。
生活を再建したり、一念発起して新たに事業に挑戦するにしても、大変難しい状況が続いてしまいます。

同じ“ニッテレ（日テレ）”と表現しますが一切関係はございません。
なお、サービサー名を騙った架空請求詐欺（インターネットを利用し、法的手続きに移行する旨、サイト利用料金の請求等）が発生しております。ご注意下さい。

ニッテレ債権回収株式会社は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づき法務大臣より許可を受けた債権管理回収専門会社です。
弊社からのお手紙をご覧頂いているとすれば、当社が、ある債権者より何らかの未払債権の委託を受けて、または譲り受けて、お問い合わせをしているものです。

まずは、事実関係を確認する必要がありますので、内容をご確認いただき、速やかにお手紙記載の弊社連絡先までご照会ください。

当社が独自に管理しているブラックリストは存在しません。
ブラックリストとは、一般的に指定信用情報機関へ事故情報等が登録されることを言いますが、指定信用情報機関への登録に関しては、当社に債権を委託した、或いは債権を譲渡した債権者（法人）が、契約約款に従って登録を行っている場合がございます。

なお、当社は指定信用情報機関へ加盟している事業者ではなく、当社が情報を登録することはありませんし、また登録された情報の削除や修正を行うことはできません。お客様自身の個人信用情報につきましては、指定信用情報機関（CIC、JICC等）にてご確認ください。

当社では日頃から沢山の債権をお預かりいただき、ご案内を行っておりますが、その全ての債権において、過去の取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた利率に直して利息を計算し直したうえでご案内をしております。そのため、過払い金返還となる債権はございません。

お振込みをなされた金融機関宛に組戻依頼を行っていただけますようお願い致します。
尚、組戻対応期限は各金融機関によって異なりますので、ご確認の上期限内にご対応願います。

裁判所からの通知内容をよくご確認ください。通知を放置された場合、当社が申立てた各種手続きが進行いたします。
最終的には、お客様ご自身の財産について陳述するため裁判所への出頭が必要になったり、債権執行等により強制的に債務返済に充てられる場合など、ご自身にとって不利益が生じる可能性がございます。
裁判所から通知が届いた際は至急当社連絡先へご連絡ください。